各務原市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月２６日総務常任委員会−03月26日-01号
歳出予算の流用は、各目の間での流用が認められているところですが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足を生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものです。 以上で議第３号 令和３年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
歳出予算の流用は、各目の間での流用が認められているところですが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足を生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものです。 以上で議第３号 令和３年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
職員に係る経費とは、報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、退職共済掛 金、法定福利費及び福利厚生費をいう。 運営費補助は、中央センター、南部センター、北部センター及び柳津支所に係る管理 経費を補助対象経費としている。管理経費とは、光熱水費その他需用費及び委託料を いう。 人件費補助の補助金の額は、「要綱別表」により、以下の算定方法となっている。
１節報酬から４節共済費までは、右端の備考欄に記載のとおり会計年度任用職員の雇用や正職員の時間外手当に要する経費です。 その下、７節報償費は、集団接種会場に従事する医師や看護師等への報償費です。 米印がついておりますけれども、先ほど歳入で御説明した負担金に係る接種費用の経費です。米印がないものについては補助金に係る経費となります。
まず初めに、会計年度任用職員を除く職員の人件費については、本年度の当初予算で見込みました職員数より実際の職員数が減員したこと及び人事院勧告を踏まえた期末手当支給割合の引下げなどによりまして、給料で3605万7000円の減額、職員手当で4876万円の減額、共済費で1562万8000円の減額が見込まれることから、合わせて１億44万5000円を減額補正しようとするものです。
まず、2、歳出でございますが、款1議会費及び款2総務費、項1総務管理費の各目におきまして、2、給料、3、職員手当等、4、共済費に区分して、人件費の節別の補正額を計上しております。これらは、給与改定や職員等の異動等に伴います給料等の補正であり、先ほどの給与費明細書で御説明申し上げましたので、以降、人件費に係る各科目における説明は省略させていただくことで御了承をお願いいたします。
土木総務費（用地課）282万2000円は、嘱託職員の賃金及び共済費でございます。 土木総務費（道路課）3720万1000円は、自治会の要望等に基づき、道路反射鏡、区画線など交通安全施設の設置や、夜間の犯罪防止のため防犯灯を設置いたしました。 続いて、２項道路橋梁費、２目道路維持費でございます。認定資料は83から84ページを、決算書はそのまま92ページを御覧ください。
2給料から4共済費までの1億3,010万円につきましては、議会事務局職員10人分の人件費及び議員共済会負担金で、前年度に比べ152万円の減となっております。主な要因は、議員共済会負担金5,169万円が負担率の減に伴い、前年度に比べ218万円の減で計上したことによるものでございます。なお、給料等人件費につきましては、後ほど一括して御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
歳出につきましては、節2給料から節4共済費までの人件費が2,019万円増の1億6,098万円、節10需用費の36万7,000円は、主に関係図書や事務用紙等の消耗品でございます。節12委託料の44万円は、サービスセンターの夜間警備委託料、節13使用料及び賃借料の56万5,000円は、各サービスセンターに設置してありますコピー機の借上料などでございます。
歳入予算の流用は、各目の間での流用が認められているところですが、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合におきましては、同一款内の各項の間で流用することができるよう定めようとするものです。 以上で議第１号 令和２年度各務原市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
第５条、歳出予算の流用ができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものです。 それでは１６ページをお願いいたします。歳入についてご説明いたします。 １款市税は、総額７２億３,７９０万円、対前年度比２.８％、１億９,６６０万円の増額を見込んでおります。
改正による影響額は、給料表の改正及び期末・勤勉手当の改正、共済費影響額を合わせ、３,６８２万８,０００円の増額となります。 施行期日は、給料表の改正と１２月支給の期末・勤勉手当の改正については、公布の日では平成３１年４月１日から適用するものです。また、期末・勤勉手当の支給月数を６月と１２月に平準化するための改正及び住居手当、扶養手当の改正は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
本年度の当初予算で見込まれました職員数より実際の職員数が減員したことなどにより、給与において2251万8000円の減額、職員手当で1781万3000円の減額、共済費で2135万3000円の減額が見込まれることから、人件費としまして合わせて6168万4000円の減額補正をしようとするものでございます。 ◎財政課長（倉持庸二君） 続きまして、50ページ、51ページをごらんください。
人事院勧告を踏まえた給料表の改定等に伴い、給料、職員手当等及び共済費に不足額が生じるため、１款下水道費、１項公共下水道費における職員給与費等のうち、１目の下水道管理費で58万3000円を増額し、２目の下水道建設費において６万7000円を増額しようとするものでございます。 以上で下水道事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。 ○委員長（瀬川利生君） 以上で説明は終わりました。
まず、2、歳出でございますが、款1議会費及び款2総務費、項1総務管理費の各目におきまして、2、給料、3、職員手当等、4、共済費に区分して、人件費の節別の補正額を計上しております。これらは先ほど御説明申し上げました給与改定や職員の異動等に伴います給料等の補正でございますので、以降、人件費に係る各科目における説明は省略させていただくことで御了承をお願いいたします。
こちらは、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合等の改定に伴いまして、給料、職員手当、共済費を増額するものでございます。 続きまして、１款議会費、議会活動費70万6000円は、こちらも人事院勧告を踏まえて議員期末手当に係る所要額を増額するものでございます。 13款諸支出金、特別会計繰出金65万円の増額は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
主なものといたしましては、財務担当の嘱託職員７名分の賃金、共済費でございます。 続きまして、財政一般管理費217万3000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。市民の皆様に市の財政状況を理解していただくためのわかりやすい予算書、決算書の作成などを行っております。
節4共済費28万円、賃金172万円は、無償化の事務量増加に伴う半年間の臨時職員2人分の雇用経費でございます。節11需用費20万円は、事務費でございます。節13委託料620万円は、無償化に対応するため、子ども・子育て支援システムの改修委託料が主なものでございます。
主なものといたしましては、嘱託職員７名分の賃金、共済費でございます。 続きまして、財政一般管理費249万1000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。主なものといたしましては、予算書、決算書等の印刷経費や公会計業務支援経費などでございます。
節の主なものとしましては、2給料から4共済費までの特別職2人と一般職員44人の人件費が7億4,141万円で、一般管理費の90.9％を占めております。そのうち、3職員手当等の退職手当1億2,450万円につきましては、定年退職者7人分の退職手当でございます。60ページをお願いいたします。7賃金3,475万円は臨時職員21人分の賃金を計上しております。
15ページの２款 総務費、１項 総務管理費を4,727万9,000円減額する補正は、事業費の確定や職員共済費等の確定よるものでございます。 16ページ、２項 徴税費を459万2,000円減額及び３項 戸籍住民台帳費を200万円減額する補正は、人件費によるものです。